内装制限とは？

― 対象となる用途・規模の建物を実務目線で解説

結論から言うと、内装制限とは、建物の用途や規模、部屋の条件に応じて、壁や天井などの内装仕上げ材料を制限するルールです。
特に店舗・飲食店・宿泊施設などでは、計画初期に確認していないと、後から大きな設計変更が発生することがあります。

内装設計や改修工事を進める中で、必ず一度は出てくるのが「内装制限」という言葉です。
しかし実務では、

が曖昧なまま話が進み、工事直前や確認申請時に
「その仕上げは使えません」
と指摘されるケースも少なくありません。

この記事では、内装制限の基本を
「どの用途・どの規模の建物が規制対象になるのか」
という視点で整理します。

内装制限とは何か

内装制限とは、火災時の延焼や煙の拡大を抑えるために、室内の仕上材料を制限する制度です。

主に対象となるのは、

であり、床仕上げは原則として内装制限の対象外とされています。

重要なのは、
「すべての建物・すべての部屋に一律で適用されるわけではない」
という点です。

内装制限の有無は、主に次の3点で判断されます。

中でも、**最も影響が大きいのが「用途」**です。

内装制限は、不特定多数の人が利用する用途で厳しくなる傾向があります。

代表的な用途は以下の通りです。

これらは特殊建築物に該当し、
住宅や一般的な事務所と比べて、内装制限がかかる可能性が高くなります。

同じ飲食店や物販店であっても、

では、内装制限の考え方が異なります。

特に注意が必要なのは、次のような条件です。

これらの条件が重なると、壁・天井ともに不燃材料が求められるケースがあります。

実務で混乱しやすいのが、
建物全体ではなく、特定の範囲だけ内装制限がかかるケースです。

例えば、

といったケースでは、
「天井のみ制限される」「壁のみ制限される」
といった判断が必要になることもあります。

内装制限があるからといって、
必ずしもデザインの自由度が失われるわけではありません。

現在では、

など、意匠性と法規を両立できる材料も多く流通しています。

重要なのは、
設計初期から内装制限を前提に考えることです。

内装制限を正しく理解することで、
後戻りのない設計判断が可能になります。

※本記事は、内装制限に関する一般的な考え方を整理したものです。
実際の適用可否や制限内容は、建物の用途・規模・構造・所在地（自治体）・既存不適格の有無などによって異なります。

最終的な判断については、
所管の建築指導課・確認検査機関・設計士などの専門家へ必ずご確認ください。